法人カードの申し込みに必要な書類や注意すべき点について徹底的に教えます！
※内容に広告・プロモーションを含みます
法人カードを申し込みする場合、個人カードとは違う書類が必要なのでしょうか？また、引き落とし口座はどんな口座にしたらいいのでしょうか？
今回は申し込みに関する法人カードの疑問点を中心に解説しましょう。
法人カードの申し込みに必要な書類
法人カードの場合は申し込み者が法人の場合と、法人代表者や個人事業主という個人のケースがあります。
個人申し込みの場合、提出書類は一般的なクレジットカードとほとんど同じですが、法人申し込みの場合は個人カードと提出書類が異なるケースがあります。
クレジットカードの申し込む際、キャッシング枠が50万円を超える場合以外は、収入を証明する必要はないので、本人の確認書類だけの提出となります。
これは法人カードでも同じです。
法人カードを個人名義で申し込みをする場合、個人カードと同様に個人事業主や法人代表者の本人確認書類を提出します。
- 本人確認書類とは
- 運転免許証、パスポート、健康保険所、個人カードなど
法人として申し込みをする場合は個人の住民票に相当する「登記簿謄本」の提出や、場合によっては印鑑証明書の提出も求められます。
また、法人申し込みでは代表者が連帯保証人になることがほとんどなので、代表者個人の本人確認書類も提出します。
法人カードの引き落とし口座
クレジットカードの支払方法は原則として口座振り込みとなっているので、カード利用代金を引き落としする銀行口座の登録が必須となります。
個人カードの場合は申し込み者本人名義の口座であれば、どんな口座でも構いませんが、基本的には個人口座を登録します。個人カードで法人口座の登録は、ほとんどの場合拒否されるので注意してください。
法人カードの場合も、原則として口座振り込みとなるので、法人申し込みでは法人口座の登録が必要です。
ただ、個人事業主の場合は普段から個人口座を取引に利用していることもあるので、個人口座でも問題ありません。
法人カード申し込み時の英語表記について
法人カードを申し込みする際、会社名を英語表記にして申し込みをしなければいけない法人カードもあります。
記号制限や文字数制限は各クレジットカード会社によって設けられていますが、会社名自体はローマ字に直した表記でも問題ないですし、会社名を英語に翻訳したものでも申し込み可能です。
- 例えば・・・
- マルバツ商事は「MARUBATU SHOJI」もしくは「MARUBATU CORPORATION」の表記で申し込み可能
クレジットカード会社によって英語表記の指定が異なる場合がありますので、もし心配でしたら申し込みを考えてるクレジットカード会社に一度、確認してみてください。
個人信用情報機関に事故歴がある場合の申し込み
法人カードの限らず、すべてのクレジットカードで、個人信用情報機関に事故歴がある場合は審査を通過することが出来ません。
個人信用情報機関の事故歴には、次のケースがあります。
- 延滞や返済遅延の記録
- 3か月以上の延滞
- 自己破産の記録
- 銀行ローンを利用した場合の保証履行（保証会社の立て替え、代位弁済）
上記以外に法人の場合は、過去の倒産歴や銀行取引停止の記録も事故歴として扱われます。法人カードの申し込み時に法人や法人代表者に以上のような事故歴がある場合は記録が抹消されるまで申し込みを控えましょう。
個人信用情報機関の記録は、事故歴となった契約が完了してから5年経過するとデータが抹消されます。
過去に事故歴があった人は、個人信用情報機関に情報開示の申請をして、記録が抹消されていることを確認してから申し込みをしましょう。
法人カード申し込み前の注意点
法人カードを申し込む前に、注意する点がいくつかあります。以下の点を確認して、自身の事業に合った最適の法人カードを選びましょう。
自身の事業規模がその法人カードが対象としている事業規模に適しているか
法人カードに申し込みをする場合は、自身の事業規模がその法人カードが対象としている事業規模に適しているかどうかに注意しましょう。
大企業向けのコーポレートカードに個人事業主が申し込む、ということは出来ないので（出来たとしても審査に落ちる可能性が高いです）、ご自身の事業規模に合ってる法人カードを選択する必要があります。
法人カードの発行日数
法人カードの申し込みを行ってから実際カードが手元に届くまでの期間は、クレジットカード会社によって異なります。
発行日数が気になる人は申し込む前にクレジットカードの会社へ確認してみてください。
事業に合ったサービスがある法人カードを選ぶ
法人カードを選ぶ際、年会費は経費として処理することが出来ますが、無駄な年会費を支払わないよう必要なサービスが提供されている法人カードを選択しましょう。
例えば、国内でしか利用しないのに比較的年会費の高い、海外旅行サービスが充実している法人カードを選んでも、サービスを使いこなすことが出来ず、無駄に高い年会費を払うだけになってしまうかもしれません。
海外で利用する機会がないのであれば、海外旅行サービスがなくても安い年会費の法人カードを選ぶことをおすすめします。
法人カードのステータスについて
法人カードにステータスを求めてない場合、ゴールドカードやプラチナカードといった年会費が高額となる法人カードも避けるようにしましょう。
しかし、ある程度事業規模の大きい法人の場合は、法人カードの持つステータスによって取引先への信頼度が増す場合もあります。
ゴールドカードやプラチナカードといったグレードだけではなく、ステータスの高い国際ブランドを選ぶのも選択肢の一つです。
まとめ
法人カードを今まで申し込みをしたことがない場合は、申し込み方法から不安に感じるかもしれません。しかし、法人カードの申し込みは個人のカードの申し込みと比べても、それほど大きな違いはありません。
法人カードには経理処理や経費の管理を楽にするメリットがある他、ポイントサービスを利用してマイルを貯めたり、商品交換したりといった経費節減にも役立ちます。まだ法人カードを利用していない企業や個人事業主の方は、この機会に法人カードの申し込みを検討してみましょう。
